【現状】

政府は、2014年度以降に実施する年金制度改革で、「最低保障年金」の支給額について、物価など経済・社会情勢に応じて変動させる仕組みを検討しているようです。

「最低保障年金」は所得に関係なく一定額以上の年金を受給できるようにする仕組みで、民主党マニフェストでは満額７万円としていましたが、支給額を固定せず、老後に受給時の物価水準に合った生活をできるようにするとしています。

財源については消費税から賄うことが有力とされています。

また、２０１２年度に７５歳以上を対象とした「後期高齢者医療制度」を廃止し、６５歳以上全員が国民健康保険に加入させる案が検討されています。これにより、現役世代の保険料負担が総額で年間８０００億円増える試算となっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（日経新聞　９日）

 【予測】

「最低保障年金」の支給額が物価スライド制になることが検討されていますが、長期的な経済予測では、インフレ傾向がここ１、２年強まり、３年後には円安や国債下落により悪性インフレが横行し、場合によっては円が暴落する恐れがあります。そうなりますと、ハイパーインフレ状態となり、この年金制度そのものが破綻する恐れがでてきます。

　また、増税などの公費の国民負担が増え、家計に占める支出の割合も増え、医療費も捻出できない低所得層が増大する可能性がありますので、医療制度の如何に関わらず、治療を受けられないまま家計破綻、あるいは高齢者の早期死亡が相次ぐ事態を招く恐れがあります。

　総じまして、社会保障費はコストが莫大にかかるため、経済的危機など緊縮財政が強いられる状況の中では削減される性質のものであり、国家破産またはそれに近い状況となれば、制度実施が見送りとなる場合も否定できません。

 【対策】

国や自治体による社会保障制度をアテにした生活は失望を招くことになりますので、今からでも「自分年金」をつくり、老後に備えることをお勧めします。「自分年金」の具体的な内容につきましては『機密情報ＣＤ』をお聴き下さい。