更なる悲劇がトヨタを破綻へ！

【現状】

帝国データーバンクの調べによりますと、

09年の会社更生法適用申請した企業３６件(前年比７件増)

　　※04年（３９件）以来５年ぶりの高水準

負債額では、ロプロ２５００億円、日本総合地所２１４２億円が最も多く、上位５社中３社がマンション分譲業が占めています。

従来、会社更正法は手続きが厳格で、時間がかかるため敬遠されてきましたが、ここ数年は迅速化や柔軟化が進み、再建法として注目を浴びつつあるようです。

ですが、過去に会社更生法を申請した上場企業１３７社中、再上場した企業は９社のみで、最短で再上場したヤオハンジャパンでも約６年１０ヶ月かかっており、中には３０年近くかかった企業もあったようです。

（産経　２月１日）

 【予測】

　上場企業の倒産は、負債が莫大なだけに周囲に与える影響が大きく、連鎖倒産の引き金となります。この春先以降５月から倒産の増大が予測されていますが、上場企業の倒産があれば一気に倒産は加速していくことでしょう。

　今、最も懸念されていますトヨタの破綻ですが、現在鋭意精査中です。作為的な面もあり、さらにトヨタにダメージを与える大きな出来事が起きるとの裏情報もあり、そうなれば株価の暴落から年内破綻の可能性が出てくると思われます。

 【対策】

　第２四半期（４～６月）の株式市況は、それでなくとも軟調な上に大型倒産が重なれば日経平均７０００円割れの恐れが十分ありますので、株式投資は控えた方がよいでしょう。また、上記の通り、年内を通してトヨタ株はネガティブですので手仕舞った方がよいでしょう。もちろん、万一破綻となれば空前の大連鎖倒産が相次ぐと思われますので、関連株や関連企業との取引も控えた方がよいでしょう。

※お知らせ

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