赤字地方債増大！過去最悪の１兆円超！

【現状】

地方税収の不足分を補なう「減収補填債」が１兆円規模に膨れ上がる見通しです。

総務省の調査では、

０９年度減収補填債発行予定額　

　計　約１兆１千億円（前年度比２８％増）

　うち、建設事業以外の経費に充てる特例債（赤字地方債）

約１兆円(前年の6726億円を超え、過去最高の見通し)

減収補填債は、地方法人２税（住民税と事業税）など主に法人関係税の減収を補うために発行され、元利償還金の４分の３は、国が自治体に配分する地方交付税で充当。特例債は０７年度から当分の間、発行が認められていますが、補填債発行を予定しているのは４１都道府県、１６政令市で、０８度の１２政令市を大きく上回っています。

０９年度の地方税収は、企業業績の悪化を受けた法人２税の大幅な減収で、当初の計画額より２兆６千億円少ない３４兆４千億円程度にとどまる見込みだとのことです。

（共同通信　３日）

 【予測】

今後も地方税収は、中小企業の倒産の増大により減収となることは必至で、今年度の以降の地方財政は「地方赤字国債」が積み上がり、破綻懸念が増大するでしょう。

それに伴い、補填債の買い入れている金融機関等の焦げ付きが発生し、不良債権により足腰の弱い地方銀行の破綻懸念が、今年下半期から来年度以降増大するものと思われます。

また、償還金に充当されます地方交付税も中央政府の財源問題から縮小する恐れがあり、ますます地方経済は悪化し、地方の自治体、金融機関、企業、消費者の破産が相次いでいくものと予測されます。

 【対策】

法人税の減収が大きいため、お住まいの自治体に大手企業関連の会社及び工場等がある方は、減収幅が大きく、自治体破綻懸念が一層強くなりますので、転居を考えた方がよいかも知れません。

遅くとも本年度中に検討された方がよいでしょう。

また、地方国債を購入されている方は償還が不履行となる可能性がありますので、今のうちに売却することをお勧めします。

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