若年層の失業率１７．７％！

【現状】

国際労働機関（ＩＬＯ）の調査によりますと、　

09年の若年層（25歳未満）の失業率　

　１７．７％（前年比４．６ポイント上昇）

《全世代平均の８．４％を大幅に上回る》

日米欧などの先進国の金融危機前後の全世代と若年層の失業率の乖離は、07年６．５ポイント　　　09年　９．３ポイント

国・地域別の若者の失業率（12月）は

ユーロ圏16カ国　　　２１％（前年同月比－４ポイント）

米国(20～24歳)　１５．６％

日本（15～24歳）　８．４％　　　　　　

（日経ネット　４日）

 【予測】

先進国では雇用情勢は改善しておらず、若年層の失業率悪化は歯止めがかからない傾向にあることをＩＬＯも指摘しており、特に欧米企業では大量リストラによるコスト調整を行った結果、財務状況を改善しているケースが圧倒的であり、業績向上による景気回復でないことが明らかであり、雇用機会が生じないことから失業率が増大の一途を辿っています。

一方、日本の場合は賃金を削りながら雇用を維持する傾向が強く、失業者が比較的抑えられていますが、それが財務状況の悪化をもたらし、特に今後４月以降、コスト削減の限界と業績の悪化により、会社自体が突然死（倒産）するパターンが増大するものと思われ、一気に大量の失職者が労働市場に溢れてくることになるでしょう。

 【対策】

一見、安泰だと思われる会社であっても安心はできません。財務状況が悪化している会社が多く、銀行からの借入も困難な状況では、運転資金が尽きれば即倒産、明日から会社がないという状況も珍しくなくなりますので、いつ倒産してもいいように心の準備と対策を打たれた方がよいでしょう。特に、公的保険や税金等の救済措置や支出を減らす優遇措置など失職者に適用される制度がありますので、そられを知識として知っておくことも大切でしょう。

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