景気動向指数改善の実態は？

【現状】

内閣府が、09年12月の景気動向指数を発表しました。

一致指数　９７．６　（前月比1.6ポイント上昇）

※前の月を上回るのは９カ月連続。

一致指数を基にした基調判断「改善を示している」

　　　　　　　　　　　　　　　　（３ヶ月連続）

アジアに加え米欧向けも回復しつつある輸出部門が牽引し、鉱工業生産指数（2.2％増）や製造業の残業時間（4.8％増）が伸びている形となっています。

津村政務官は「景気は緩やかな回復が続くと期待できる内容だが、下押しリスクには警戒が必要」と述べています。

　　　　　（日経ネット　６日）

 【予測】

景気動向指数の９７．６は、リーマンショック後の08年10月の水準に過ぎず、景気のピークである07年10月の９割にとどまっています。今後、中国の経済引き締めによる需要の停滞が見込まれ、さらに米国の保護主義的傾向や欧州圏のソブリン危機なども加わり、輸出は頭打ちになる可能性が高く、４月以降、二番底懸念が増大してくるものと予測しています。

最近来の世界同時株安は、景気の実態を反映しており、特に日本の場合、輸出関連株に支えられた株高であるために、今後その支えがなくなれば、一気に株式市場は暴落していく恐れがあります。

 【対策】

保護主義的貿易傾向が強まる一方、アジアの自由貿易圏協定の拡大が行われ、安いアジアの輸入品が日本に流入してくることが考えられます。家計防衛のために、そうした安い輸入品を購入することも必要となるでしょう。ブランドや品質にこだわるよりも値段を重視した消費が生活防衛につながることは言うまでもありません。また、その意味で輸入食品を扱う会社は比較的堅調になるかと思われます。

※お知らせ

「ＦＲＢ機密情報レポートＣＤ」が２月号にリニューアルされました。http://1frb.com/cd.html