【現状】

政府は、2014年度以降に実施する年金制度改革で、「最低保障年金」の支給額について、物価など経済・社会情勢に応じて変動させる仕組みを検討しているようです。

「最低保障年金」は所得に関係なく一定額以上の年金を受給できるようにする仕組みで、民主党マニフェストでは満額７万円としていましたが、支給額を固定せず、老後に受給時の物価水準に合った生活をできるようにするとしています。

財源については消費税から賄うことが有力とされています。

また、２０１２年度に７５歳以上を対象とした「後期高齢者医療制度」を廃止し、６５歳以上全員が国民健康保険に加入させる案が検討されています。これにより、現役世代の保険料負担が総額で年間８０００億円増える試算となっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（日経新聞　９日）

 【予測】

「最低保障年金」の支給額が物価スライド制になることが検討されていますが、長期的な経済予測では、インフレ傾向がここ１、２年強まり、３年後には円安や国債下落により悪性インフレが横行し、場合によっては円が暴落する恐れがあります。そうなりますと、ハイパーインフレ状態となり、この年金制度そのものが破綻する恐れがでてきます。

　また、増税などの公費の国民負担が増え、家計に占める支出の割合も増え、医療費も捻出できない低所得層が増大する可能性がありますので、医療制度の如何に関わらず、治療を受けられないまま家計破綻、あるいは高齢者の早期死亡が相次ぐ事態を招く恐れがあります。

　総じまして、社会保障費はコストが莫大にかかるため、経済的危機など緊縮財政が強いられる状況の中では削減される性質のものであり、国家破産またはそれに近い状況となれば、制度実施が見送りとなる場合も否定できません。

 【対策】

国や自治体による社会保障制度をアテにした生活は失望を招くことになりますので、今からでも「自分年金」をつくり、老後に備えることをお勧めします。「自分年金」の具体的な内容につきましては『機密情報ＣＤ』をお聴き下さい。

【現状】

０９年度の失業給付の総額が１兆円を大幅に上回り、６年ぶりの高水準となる可能性が高まっています。

厚生労働省によりますとると、０９年４～１２月の給付額は１兆１５４億円（前年同期比６０％増）となっており、昨年末時点ですでに０４年度（１兆４９９億円）以来１兆円の大台に乗せています。

業績不振を理由に解雇や希望退職などの雇用調整が続いており、１０年度も高水準で推移する見通しです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（日経新聞　８日）

 【予測】

失業給付は雇用保険の加入者が解雇や転職、定年退職などを理由に職を失った際、賃金の一部を９０～３６０日間にわたって支給する制度で、財源は労使で折半する保険料と、税金で賄っています。このため、今後も雇用情勢がさらに悪化すれば財源不足に陥るのは必至で、保険料率の引き上げや給付額の減額が検討される恐れがあります。そうなれば企業の支出も増大し、一層経営環境が厳しくなる悪循環を生む可能性があり、来年度の予算編成時には抜本的な対策を打たれるものと予測されます。

 【対策】

失業保険給付の減額も想定されますので、失業すれば生活が崩壊するのは必至の情勢となってきます。政府の対策を待っている暇もなく、内職、副業などの複数の収入源を確保することは勿論、今からでも家計の支出の削減と貯蓄を図ることが大切でしょう。特に所得税や地方税などの支払いは馬鹿になりませんので、特に生活苦に陥っている方は、税務署や役所の窓口で相談し、小額分割払い（均等払い）という方法もありますので、是非ご一考ください。

【現状】

都道府県の「貯金」が減っているようです。

災害や税収減などに備え「貯金」として積み立てている「財政調整基金」と「減債基金」の０９年度末の残高総額が、前年同期比でマイナス１８％と大幅に減り、１兆３７６６億円になる見通しであることがわかりました。５兆円以上の残高があったピークの１９９２年のほぼ４分の１にまで減少しています。

両基金の合計残高の減額を見込んだのは３３都道県に達しており、特に減少幅が大きい県は、茨城（８９％減）、北海道（８４％減）、栃木（７５％減）となっています。

また、残高が底を尽きそうな県は、兵庫県（４００万円）、京都（２１００万円）となっており、貯金が枯渇している状態に陥っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（共同通信　５日）

 【予測】

今後も地方経済回復の見込みは乏しく、法人税の減収が増大する一方、雇用や医療などの社会保障費の増大が見込まれ、地方自治体の財政破綻が現実のものとなってきます。

来年度予算が組めない自治体も現れ、デフォルト（債務不履行）に陥る自治体が続出してくるでしょう。

特に関西三大都市、京都・大阪・神戸のいわゆる“三都”は経済規模が大きいだけに、債務超過に追い込まれ破綻する危険性があります。

 【対策】

京都は重要文化財や御所等がありますので、破綻の危機に際しては国が動くものと思われますが、基本的に民主党政権は、地方主権の姿勢で自治体の自助努力に任せるところが大きく、大阪府、兵庫県は救済される可能性が低いと思われますので、今からでも転居を考えた方がよいでしょう。今度の政府の資本投下の多くが農業にあると思われますので、比較的農業の盛んな地域が有望だと思われます。

 ※「機密情報ＣＤ」は３月号にリニューアルされています。

【現状】

チリで発生した巨大地震の影響で日本の商品市場の影響を懸念する声が広がっています。

特に水産物は今後、現地からの商品の輸入量が減少することになれば、市場価格が高騰する可能性があります。

　津波による海面汚染で養殖魚に死滅の恐れがあるほか、現地の冷凍コンテナ船の出航が制限されれば、物流に遅れが出る可能性も指摘されています。

　チリからギンザケを輸入している静岡県の卸業者によりますと、「入荷量次第では、４月ごろから卸値が１割程度上昇するかもしれない」と語っています。

　また、チリ産ワインを扱う業者も「点在するブドウ畑やインフラの被害が把握できていないため、今後の収穫や物流への影響が心配」と話しています。

直接的な被害以上に、周辺港湾に被害が出ているため、コンテナの確保が難しくなっており、物流の問題が懸念されているようです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（静岡新聞　５日）

 【予測】

現在も大きな余震が続いており、インフラの復旧に相当な時間を要する可能性があり、運搬・移送などの物流への支障が長期化する見通しです。これにより、水産品加工品、ワイン、また材木などを多く輸入している日本の商品市場への影響が４月以降顕著になってくるものと思われます。

ワシントン条約の会議でもクロマグロの禁輸措置なども検討されており、日本の食卓に影響を与える案件が相次いでおり、特に食糧品の物価上昇がこの４月以降目立ってくるでしょう。

 【対策】

マグロ、サケなど日常的な庶民の魚の高騰が予想されますので、必要な方は今のうちに確保し、冷凍ストックしておくとよいでしょう。また、便乗値上げも予想されますので、特に輸入食品などは今からでも買いだめしておくとことをお勧めまします。

 ※「機密情報ＣＤ」は３月号にリニューアルされています。

【現状】

全国銀行協会の分析によりますと、郵便貯金の残高を利用者の世帯年収ごとに分類すると、最も収入の高いグループは全体の平均である２９９万円を２割程度上回っていることがわかりました。

世帯年収で５分類した最上位のグループは、平均すると年収が１２２０万円で、郵貯残高が３６０万円強だったのに対し、他の４グループはいずれも残高２００万円台後半と、高収入世帯層の残高が突出している実態が明らかになりました。

全銀協は「少額貯蓄の手段という郵貯の目的と実態がかけ離れている」と主張し、政府・与党が検討している郵貯の預入限度額引き上げ案を牽制しているようです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（日経　４日）

 【予測】

政府は郵貯預入限度の引き上げを検討していますが、真の目的は高収入世帯層の資金を調達し、国債や米国債への運用、あるいは地方経済活性化のために使われる公算が高く、今後の日本経済の悪化により、郵貯資金が更に目減りしていくのは必至です。先日もお伝えしましたように、郵政事業は赤字に転落しており、原資の拡充が急がれていますが、定額預金の満期が今後２年間で、２０兆円余りに上ると言われています。このままでいきますと、来年の政府予算案編成の頃には、原資確保のために郵貯が保有する国債を売却するという事態が生じる恐れがあります。これにより国債市場の金利が一気に上昇する可能性があります。

 【対策】

定期預金が満期になっても引き出せない事態もそうていされますので、先日も述べましたように郵貯はこの上半期までに解約した方がよいでしょう。同時に国債価値の下落が想定されますので、保有されている方は、売却を念頭に入れておいたが方が無難でしょう。なお、国債売却時などのタイミングについては、「機密情報ＣＤ」をお聴き下さい。

 ※「機密情報ＣＤ」は３月号にリニューアルされています。

【現状】

昨日は、亀井金融大臣が閣議後会見で、国債について、

「日本では民間が消化できる余力はまだあるが、日銀も協力してやれば長期金利を押し上げることはない。日銀と政府が経済対策で車の両輪のように機能していくよう検討すべきだ」と述べ、財政法で原則禁止されている日銀による国債引き受けを促す発言しています。

また、１１年度予算での財源確保に関連して、「無利子非課税の国債発行なども前向きに検討するべきだ」として非常手段に訴えようとしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（ブルームバーグ　他　２日）

 【予測】

本来、日銀が国債を買うことは際限がなくなりモラルハザードを引きおこし、円の価値が下落、インフレを増大させることになりますが、財源確保のためにやむなしの状況となっているようです。「無利子非課税国債」は、当初の構想では相続税控除とセットとなっており、相続税を控除する代わりに利子のつかない国債の購入を促す商品となります。ですが、相続税逃れのために投機の対象となる可能性があり、債券市場では高値で売買される恐れがあります。結局、政府が高値で買い取る結果となり、制度的には瑕疵のある商品と言わざるを得ません。

従って、私どもはこの「無利子非課税国債」構想は、もっとも現実的である『政府紙幣券』発行の布石だと考えています。

 【対策】

来年度以降の財源について全く見通しのたたない状況であり、国債価値の下落（金利上昇）が見込まれます。もし、政府紙幣券が発行されれば、さらに「円通貨」は暴落することになりますので、現在、国債を保有されている方は、この「無利子非課税国債」の国会審議の動向に注目すべきでしょう。また同時に円資産の外貨への切り換えも考慮された方がよいでしょう。

なお、この円資産から他の外貨への切換や国債売却のタイミングなどについては「機密情報ＣＤ」をお聴き下さい。

 ※「機密情報ＣＤ」は３月号にリニューアルされています。

【現状】

総務省が発表した１月の完全失業率は、４．９％（前月比0.3ポイント減）となりました。

完全失業者数は、３２３万人（前年同月比４６万人増）※１５ヶ月連続増加

うち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は２１万人増

「自己都合」は３万人増

就業者数　６２１３万人（７９万人減少）※２４ヶ月連続減少。

また、厚労省が発表した１月の有効求人倍率は、０．４６倍（前月比０．０３上昇）

有効求人数は２．３％増、有効求職者は３．８％減

新規求人　前年同期比１３．４％減少

　うち、産業別では、宿泊業・飲食サービス業（28.3％減）、建設業（26.5％減）、情報通信業（23.6％減）となっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（日経新聞　２日）

 【予測】

完全失業率は改善されましたが、実態はとても改善と呼べる状況ではありません。

特に倒産やリストラによる「完全失業者数」が増大し、「就業者数」も減少し続けています。

この統計には、「完全失業者」に、長期にわたり求職活動をしても就職できず諦めた人や、職業訓練などで学校に就学している人は含まれておりません。また、ニートと呼ばれる人も含まれておらず、実質的な失業者は２倍以上、６００万人以上がいると推測されます。

従いまして、実際の失業率は２倍以上の１０％近くあると予測され、今後も増大の一途を辿り、年内には失業者は１千万人以上、実質的な失業率は

２０％を超えるものと思われます。

 【対策】

現在、定職にある方も、今後リストラや倒産により失職する恐れがあります。再三述べてますように、事前に失業対策を打たれることをお勧めします。今からでも、副業や内職など複数の収入源を確保し、極力貯蓄することが望まれます。

 ※「機密情報ＣＤ」は３月号にリニューアルされています。

【現状】

東京２３区の新年度予算で一般会計に占める生活保護費の割合が、台東区で２割を超えるなど軒並み増加傾向を見せていることが明らかになりました。

　２３区のうち、千代田区、中央区を除いて増加となり、うち１５区は２桁の増加率となっています。

　新宿区で２４．５％増（２０１億円）と過去最高額となった他、人口に占める生活保護を受ける人の割合（保護率）も、日雇い労働者の集まる山谷地区を抱える台東区は人口に占める生活保護を受ける人の割合（保護率）が４．２８％と最も高く、保護費の割合も２割強、足立区も１６％も超えています。池袋のあります豊島区も月平均1000件近い申請があり、建設事業の基金を取り崩し、生活保護の支給に当てているということです。

　生活保護費は、国が４分の３、区が４分の１を負担しており、受給者が増えれば区の負担も増えることになり、税収不足の中、区の財政破綻も懸念されます。

　　　　（東京新聞　２８日）

 【予測】

比較的就労人口の多い東京都２３区ですが、その分、今後リストラや倒産が相次ぐことで、生活保護申請者の増加率も上昇するのは必至で、また企業も生き残りをかけてコスト削減として都心部からの移転も相次いでおり、東京の空洞化も進行していきますので、各自治体の税収不足はさらに深刻化していくでしょう。

特に、比較的貧困層の多い台東区や足立区は財政破綻を余儀なくされる恐れがあり、早ければ年内にも債務不履行に陥る可能性があります。その他の区も今後３年以内に破綻するケースも出てくるでしょう。

 【対策】

自治体破綻となれば公共サービスの削減や公共料金や医療費の値上げなどで、住民の生活を圧迫することになります。全国的にも地方税の高い２３区ですが、都下の移転なども考慮した方がよいでしょう。特に武蔵野市や三鷹市、府中市などは比較的住みやすい都市としてランキングされておりますので、お住まいの自治体の財政状況をよく把握しておくことをお勧めします。

  ※「機密情報ＣＤ」は３月号にリニューアルされています。

【現状】

日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）は１０年３月期に７年ぶりとなる１７９億円の最終赤字に陥ることがわかりました。

日本通運との共同出資会社「ＪＰエクスプレス」の清算に伴う特別損失が発生することが主因とされます。

ＪＰ社は０９年４～９月期に２４０億円の最終赤字を計上し、日本郵便の「ゆうパック」も、０９年４～１２月期の取扱量が前年同期より４．４％減っています。

宅配市場は頭打ちになっており、ヤマト運輸、佐川急便の２強と競合するためには、更なる人員削減など合理化が求められています。

　　　　（日経　２６日）

 【予測】

宅配事業では大きな収益は見込めませんので、他の事業、特に金融事業が主力になっていくものと思われます。郵貯の上限引き上げなど個人から資金を調達し、運用や融資に回し、利益を得ようとしています。

ですが、今後６月以降、金融市場の大混乱により利回りが減少、大きな損失を被る可能性があり、国民の資金が消失する恐れがあります。

 【対策】

郵貯への貯金は控え、定期預金は解約すべきでしょう。国が後ろ盾になっているからとはいえ、国難になれば返ってくる保証はどこにもありません。遅くとも４、５月までには郵貯から資金を引き上げることをお勧めします。

 ※「機密情報ＣＤ」は３月号にリニューアルされています。

【現状】

本日発表になりました１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は

前年同月比１．３％下落の９９．２となり、１１ヶ月連続のマイナスとなりました。

指数は93年３月以来約17年ぶりの水準に落ち込んだもようです。

内訳では、電気代やガス代、婦人コート、牛丼などが下落。一方、灯油は14カ月ぶりに上昇に転じています。

物価の先行指標となる東京都区部の２月のＣＰＩは、生鮮食品を除く総合が１．８％下落の９８．６と１０カ月連続で下落しています。

　　　　（日経　２６日）

 【予測】

灯油が上昇しており、今後エネルギーコスト増大により電気、ガス代等公共料金の値上げも４月以降行われる可能性があります。また、東京都区部の２月のＣＰＩでは、食料は下落幅が縮小しており、寒波などの悪天候や商品市場の高騰などの影響をじわりと受け始めており、この春先より上昇に転じる恐れがあります。

 【対策】

デフレ下のインフレ＝スタグフレーションの兆しが出始めています。収入減に見舞われている家計を圧迫するのは必至となりますので、今からでも日糧品や必需品は買い貯めておくべきでしょう。また生鮮食料品の中でも、マグロや鮭などを中心に魚介類も高騰する恐れがありますので、長期保存用の大きめの冷凍庫などを用意するとよいでしょう。

 ※「機密情報ＣＤ」は３月号にリニューアルされています。

【現状】

厚労省が発表しましまた０９年の賃金構造基本統計調査にりますと、

全正社員の平均賃金は３１万400円（前年比１．９％減少）と３年連続の減少。

男性正社員の減少幅が大きく、平均賃金は２．３％減の３３万7400円となっています。

また、年齢階級別に見ますと、

３５～３９歳の正社員の平均賃金が、前年比３．４％減の

３１万600円となり、年齢階級別で最も減少幅が大きいことが分かりました。

次いで減少幅が大きいのは４０～４４歳（３５万3100円）で３．１％減となっています。

働き盛りの社員は好景気のときは賃金の増え方が大きい分、景気低迷下では減少幅も大きくなる傾向がなる傾向が浮き彫りになっています。

　　　　（日経　２４日）

 【予測】

今後６月以降、日本経済が二番底が陥る確率が高く、企業の事業継続自体が危ぶまれますので、これまで賃金カットなどのコスト削減でしのいできました体力のある会社も、欧米型のペイオフのように大量解雇も珍しくなくなります。中小は会社そのものがなくなり、無収入の状態に陥りかねません。特に中堅社社員で比較的賃金の高い方は、真っ先に削減の対象となりますので、注意が必要です。

 【対策】

現在、正社員の方も、副業、内職など複数の収入減を確保をすることをお勧めします。正業を継続しながら、元手をかけず一人でもできるネットを使った副業などあらゆる可能性を追及すべきでしょう。「できない」ではなく、「やらなければならない」という意思でパソコンなどの未習熟な技術もマスターしておくべきでしょう。

※｢機密情レポートＣＤ｣は３月号にリニューアルされています。

【現状】

財務省が発表しました１月の貿易統計によりますと、

輸出は４兆９０２４億円と前年同月比４割増となりましたが、リーマン・ショック後の反動増にすぎず、０８年１月のピーク時の８割程度にとどまっています。

自動車や電機関連など中国向け輸出がピーク時に近づきつつあるものの、米欧向け輸出が出遅れており、０８年の６割弱となっています。

今後もトヨタのリコール問題や南欧諸国の財政問題など米欧輸出は伸び悩む公算が高いとのことです。

　　　　（日経　２４日）

 【予測】

米欧向け輸出に加え、好調な中国などアジア向け輸出も金融引き締め政策などにより腰折れる可能性が高く、５月以降、日本の外需は停滞していくことになるでしょう。内需低迷のなか外需の失速により、日本経済全体が沈んでいくことは避けられない見込みです。

 【対策】

政府は外需振興のために農作物の輸出強化を図ろうとしています。今後、農業関連分野に公的資金が導入される可能性が高いですので、農業生産や交易売買などで有利になることが考えられます。また、農作物の直販も増加しつつあり、今後のビジネスや収入確保のための参考となるかと思います。

【現状】

総務省の０９年の労働力調査詳細集計（速報）によりますと、

１５～２４歳で「中高卒」の完全失業率が年平均で１４・２％に達し、過去最悪を記録しました。「大卒等」は８％、「短大・高専卒」は５・９％となっており、雇用環境の悪化が若者を直撃していることが浮き彫りになっています。

また、正社員から失業者になった人も０８年に比べて２２万人増と過去最大の上昇幅となり、正社員も安泰ではない状況となっています。

　　　　（読売　２２日）

 【予測】

いったん離職すれば再就職が極めて困難と状況にあり、６月以降、さらに企業倒産、リストラが相次ぐものと予測されますので、ますます失業者は増加の一途をたどり、若者の失業率は年内には３０％に達するものと思われます。同時に就職できない若者が親元で暮らす“ニート”が更に増大し、家計を圧迫する要因となるでしょう。また、正社員の失業も後を断たたなくなるでしょう。

 【対策】

親元で暮らすのであれば、家計の負担にならないよう過ごすことが必要です。家事手伝いや近隣のちょっとしたパートやアルバイトでも積極的に応募し、小遣い程度でも収入を得ることです。特に食品関連の仕事であれば、あまった食品をもらうなど食費を浮かすことができます。また、ボランティア活動に参加しても、あまった炊き出しなどをいただける機会があると思われますので、そうした姿勢が今後ますます必要になってくるでしょう。

【現状】

内閣府の国民経済計算確報によりますと、

国と地方に社会保障基金を合わせた政府部門の資産は

０８年末で約９９５兆円（前年末比約３３兆円減）と初の減少。

負債は、約９８４兆円（前年比約１６兆円増）となり、過去最大を更新。

０９年末で、国と地方を合わせた政府部門の資産から負債を差し引いた「正味資産」は、マイナスに転落し、「債務超過」の状態になった模様です。

　　　　（日経　２２日）

 【予測】

債務超過の状態ですから、政府部門の借金となります国債や地方債の増発の余地は限られ、十分な景気対策を打てない恐れが出てきます。また、財政健全化のため増税が前倒しで行われる可能性が高まっています。早ければ年内に、消費税率アップや環境税導入などが行われることになるでしょう。

 【対策】

消費税率が上げられれば価格に転嫁されますので、物価高に拍車がかかることになります。増税の議論が国会で始まれば、価格が上がる前に商品を購入しようと前倒し需要が発生し、品薄状態になり、更に物価上昇につながる恐れがあります。特に食品関連で買いだめ、買い占めが起きる可能性がありますので、今からでも食品関連のストックすることをお勧めします。

【現状】

　中小企業の従業員とその家族など約3500万人が加入する全国健康保険協会（協会健保）の保険料負担が４月から増大するようです。

協会健保の試算によりますと

税引き前の月収が30万円の会社員（40歳以上65歳未満）の場合、医療・介護の保険料は月額２１７０円増（年額ベース約２万５千円）

　医療の保険料率は現在の８．２％から９．３４％へ上昇する見込みです。

また、40～64歳まで負担する「介護保険料率」も現在の１．１９％から１．５０％に上がることになります。

高齢化で医療費の支出が膨らんでいる上、景気の低迷で保険料の収入が落ち込んでいることから、負担増は避けられない情勢となっています。

　　　　（日経　２１日）

 【予測】

個人の負担もさることながら、労使折半のため加盟する中小企業も同額を負担することになりますので、ますます経営を圧迫することになります。これにより、中小企業の破綻が相次ぐことになれば、加入者の解約も殺到し、けんぽの原資自体の減少につながる恐れがあります。

 【対策】

家計の見直しが迫られています。特に生命保険や損害保険など、公的保険以外での支出削減を図ることをお勧めします。私的保険の場合、６月以降、金融情勢の悪化により保険の資金運用が利回りが低下し、破綻の恐れがあります。解約や減額などで最悪の場合を想定し、保険商品の見直し、本当に必要なものだけに支出を抑えることが生活の防衛の手立ての一つとなるでしょう。